兆里國際專利商標事務所 | 台湾智慧財産局が2015年の特許トップ100ランキングを公表します

経済部智慧財産局が2015年における特許出願及び公告・特許証発行に関する統計ランキングを公表しました。

経済部智慧財産局が2015年における特許出願及び公告・特許証発行に関する統計ランキングを公表しました。国内法人は鴻海精密工業が659件の出願と1661件の特許査定で国内出願件数の第1位を取り、TSMCは2015年に503件の出願で初めて第2位を取ります。遠東科学技術大学は278件の出願で第6位を取り、大学による出願の頭になります。しかしながら、企業による特許出願及び大学による実用新案は減少している趨勢です。

外国法人について、米国のインテルが956件の出願と630件の特許査定で第1位を取り、その出願件数と成長率は十年間に最も多いです。日本の株式会社東芝（413件）と東京エレクトロン株式会社（404件）はそれぞれ第2位と第3位を占めます。株式会社東芝の出願件数は連続2年間に1～2割の成長率で増加し、積極的な特許戦略の進行が見えます。

各産業のメイン企業による特許出願状況から見れば、半導体産業における特許戦略が積極的に行われています。米国のインテルと韓国のサムスン電子による出願件数はそれぞれ3割と1.4倍の成長率があり、TSMCによる出願件数も502件があり、速い成長率を持ちます。

液晶パネル産業は逆の趨勢を呈し、出願件数が減少しています。韓国のサムスンとLGによる出願件数は2014年より3～5割減少し、我が国のAUOとInnolux株式会社による出願件数も2～5割減少します。ポータブルデバイスのほうも衰退現象を呈し、米国のアップルと我が国のHTCによる出願件数はそれぞれ7％～15.4％減少し、2年連続の減少になります。

国内による総出願件数は、最近3年に特許も実用新案も意匠も減少しています。割合から見れば、企業による特許が大幅に減少しています。

企業による特許の出願品質を強化し、産業への応用価値を向上させ、大学による特許の品質改善に協力するために、2016年に智慧局は大学における研究開発チームによる合同説明会を開催し、全面的に産学の特許品質を向上させ、産業発展の革新を促進します。

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