台湾の大学による特許出願に関する分析（後編）

台湾国内での特許出願件数が減少し続けるテーマに対して、前編は既に出願件数への分析を行い、本編は出願領域に注目します。

出願領域から見れば、「医療保険」と「医薬とバイオテク」の領域において、大学がメイン出願となります。例えば、この二つの領域で大学がトップ10出願の中に6名を取りました。この中、中興大学と清華大学は出願件数も成長率も優れています。

2015年7月から、智慧局が大学による出願件数の減少を調査するために、出願件数が減少した大学を訪問し、下記のようにまとめました。

一、教育部による助成プログラム「トップ大学を目指すプログラム」の助成金が年々削減されるため、一部の大学が教師に助成する特許出願費用を減少し、特許出願件数の制限または教師が特許出願費用を負担する割合を上げることにしました。

二、教育部による助成プログラム「トップ大学を目指すプログラム」におけるKPI（Key Performance Indicator）は、特許に関する技術転換業績を重視します。一部の大学が前記の原因で厳しい審査を行い、教師が特許を提出する際に、商品化または技術転換に関する可能性の業績報告書を特許出願書類に添付することが要求されました。

三、助成金経費の制限で過去数年間に出願した特許が引き続き特許査定を得る状況において、膨大な特許年金が大学の出願意向を押さえました。一部の大学が経費を節約するために、教師に特許出願の一部費用を負担することを要求し、教師の提案意向に影響を与えました。

四、科学技術部は2016年の助成金経費を削減し、割合を80％から60％に調整し、大学による特許出願件数を衝撃を与えました。

上述のように、政府の助成金政策で大学による特許出願は件数より品質を重視し、特許出願件数に反映しました。しかしながら、産業・学術協力の長期目標から見れば、特許戦略において特許品質と出願件数を維持するのは重要な基礎になります。我が国での特許品質と出願件数を向上させるために、智慧局は上述の調査結果に基づいて、政府の関連部門と対策を検討します。

台湾智慧財産局より：

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=569260&ctNode=7123&mp=1

キーワード：大学、特許出願、分析、件数、領域